はくしんブログ

このたび、ブログを下記に移転することにしました。

syasnhnn

これまでの記事の一部は順次移転する予定です。

引き続き、宜しくお願い致します。

文部科学省による『いじめの定義』は、（定義への異論の有無は置きますが）

「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」

とあり、受けた側で判断できると思うのですが、今回の大津市の件でマスコミも学校も『いじめの定義』を知っているのか疑わしく思いました。

・いじめの定義 − 文部科学省

いまだに古い定義で議論をしているようにしか見えません。

遠藤憲一さんと松井玲奈さんが主演の映画「gift」の初日舞台挨拶に行ってきました。

舞台挨拶は終始和やかなムードで、玲奈さんが雨女、雪女っぷりをイジられていました。

観ていてほっこりする映画なのですが、命や家族愛について考えさせられるものです。

愛知だけでの上映ではとても勿体無いと思いますし、玲奈さんファン必見の映画ですので、全国公開を期待して止みません。

写真は、撮影可＆SNS投稿可となった初日舞台挨拶の際に撮ったものです。

ただし、玲奈さんからは半目の写真のアップはしないようにと注意がありました(笑)。



#映画gift #遠藤憲一 #松井玲奈

AKB48とブラック企業


本のタイトルが『AKB48とブラック企業』となっていますが、ブラック企業を取り上げているというよりも、日本の労働問題を取り上げています。

AKB48を通して社会を俯瞰するというのは大変興味深いものであり、AKB48グループのメンバーや歌詞、エピソード等を幅広く熟知された上で書かれていることは大変評価できます。

AKB48とその歌が日本の労働問題の縮図であることを説明しようとしていますが、納得できる箇所もあるものの、論理が飛躍しすぎている箇所も見受けられたことがやや残念です。

最後に事実関係に誤りがありましたので指摘いたします。

指原莉乃がHKT48に移籍する前に、HKT48でスキャンダル疑惑を背景にメンバー数名が活動を辞退した旨の記述がありますが、指原莉乃がHKT48に移籍したのは2012年6月16日、メンバー数名が活動を辞退したのは2012年8月18日ですので誤りです。

エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10（2012年）



本日の日本経済新聞朝刊の読書面に「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」が掲載されていました。昨年の12月から今年の11月の期間に刊行された中で、日本人エコノミストら11人が選んだお薦めの経済図書ベスト10が紹介されています。メモ書きのためにここに残しておきます。

１．法と経済で読みとく 雇用の世界
２．さっさと不況を終わらせろ
３．戦前期日本の金融システム
４．「失われた20年」と日本経済
５．国債危機と金融市場
６．タックスヘイブンの闇
７．「Gゼロ」後の世界
８．世界を救う処方箋
９．ケインズかハイエクか
１０．高品質日本の起源

（引用：日本経済新聞朝刊 2012年12月30日 19ページ 読書面）

11月4日(日・大安)に開催されるＮＰＯ法人中部ビジネス支援専門家ネットワーク（略称：NPO-BiSnet・ビジネット）の設立記念大会に合わせて、NPO-BiSnetのホームページが開設されました。

ＮＰＯ法人中部ビジネス支援専門家ネットワーク（略称：NPO-BiSnet・ビジネット）
http://www.npo-bisnet.org

NPO-BiSnetは、中小企業の経営課題に対応すべく、経営戦略、組織・人材、販売、生産、お金、IT等の企業診断や企業支援をしていくために設立されたＮＰＯ法人です。

トップページにありますように、週末を中心に活動する非営利目的の経営コンサルタント集団であり、さまざまな企業に勤める国家資格（設立当初は中小企業診断士が中心）を持った専門家が集まっています。

メンバーの熱い思いは、法人概要の中の「理事長挨拶」に込められていると思います。「理事長挨拶」を読むと身の引き締まる思いがします。

縁あってここまで僅かばかりでも協力できたことに感謝するとともに、今後も僭越ながら協力できればと思っています。

健康保険・厚生年金の強制適用というのは法律上は以下のようになっています。

１．法人事業所で常時従業員を使用
２．常時５人以上の従業員を使用している個人事業所

１の従業員というのは法人から労務の対償として報酬を受けている者のことで、役員であっても従業員とみなされます。

通常の会社であれば強制適用となり、会社設立時に健康保険・厚生年金保険新規適用届を、事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出する必要があります。しかし、NPO法人の場合は、会社とは違った面があります。

NPO法人では、役員報酬を受け取る役員が1人もおらず、従業員も1人もいないという、通常の会社ではあり得ないようなことが特殊ではありません。

このような場合は、法律上は「常時従業員を使用」に該当しないため、強制適用とはならないように見えます。

NPO法人で、役員報酬を受け取る役員が1人もおらず、従業員も1人もいない場合に、健康保険・厚生年金保険の強制適用となる（健康保険・厚生年金保険新規適用届が必要）かどうか、インターネットで調べたところ、見解が分かれていました。

・NPOへの法人成りについて（小野社会保険労務士事務所）
・社会保険について。 NPO法人を立ち上げようと考えています。（Yahoo!知恵袋）

そのため、年金事務所に確認しました。回答は、役員報酬を受け取っている役員が1人もおらず、かつ、従業員が1人もいない場合は健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出は不要とのことでした。

・全国の相談・手続き窓口（日本年金機構）

参考にしていただければ幸いですが、ケースによっては異なる場合もありますので、できるだけ管轄の年金事務所に問い合わせることをお勧めします。

今朝の中日新聞には載っていたようですが、20日夕方に起こったファーストサーバの障害が、意図的かどうかはわかりませんがソフトバンクの株主総会が終わった途端にようやくニュースになり始めたようです。

http://tech.ascii.jp/elem/000/000/704/704142/
http://support.fsv.jp/info/nw20120620_01.html
http://japan.zdnet.com/datacenter/analysis/35018480/
https://twitter.com/#!/cybozucommunity
http://www.facebook.com/firstserver/posts/254574174648795

Facebookのコメントやツイッターを見ていても、被害状況が尋常ではありません。
データが消失してしまい、バックアップからも復旧できない可能性があるようですし、利用している企業や団体も結構あると思いますので、データの消失状況にもよりますが、空前絶後の大惨事っぽいですね。

あまり公にはなっていないと思うのですが、今年4月にはさくらインターネットでも一部でデータ復旧ができず、バックアップデータから巻き戻したといったことがあったようです。ただ、今回はバックアップからも復旧できない可能性があるわけですから、桁違いの深刻さです。

このような障害は人ごとではありませんので、聞くだけで血の気が引く思いです。

先日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンを全額返済したため、抵当権抹消登記の手続きをしました。

司法書士に依頼すれば、お金は掛かりますが、手間をかける必要はなく手続きをすることができます。

しかし、抵当権抹消登記の手続きは人生に一度あるかないかということもあり、また、銀行の方からは、わからない場合は法務局に聞けば教えてくれるので自分でできる旨を言われたため、自分で手続きをすることにしました。

抵当権抹消登記の手続きをする際に参考したのは以下です。（順不同です）

・抵当権抹消登記手続きを自分でするホームページ
・自分でできる抵当権抹消登記（MAX's HomePage : Audio & Bourbon Whiskey）
・同一申請書による一括申請（登記実務Ｑ＆Ａ）
・抵当権抹消の登記申請書の書き方（OKWave）

私の場合、抵当権抹消登記の手続きをするために、住宅金融公庫から住宅金融支援機構への抵当権移転登記の手続きが必要な状態だったのですが、事前に銀行で手続きをしていただくことができましたので、自分では抵当権抹消登記のみをするだけとなっていました。
（余談ですが、司法書士が住宅金融支援機構への抵当権移転手続きをすると、その手続き費用を住宅金融支援機構が支払う仕組みとなっていますので、その費用を稼ぐために事前におこなったものと推測されます。）

土地と建物に抵当権が設定されていましたが、土地と建物の所有者が次のようになっていました。

　土地・・・家族(Ａ)と家族(Ｂ)の共同所有
　建物・・・私(Ｃ)の所有

ネットではこのような事象が見当たりませんでした。そのため法務局の相談窓口で聞いて書類を作成しました。

登記申請書は次のように記載しました。

-----------------------------------------------------------------

　　　　　　登　記　申　請　書

登記の目的　　　　抵 当 権 抹 消（順位番号後記のとおり）
抹消する登記　　　平成○○年○○月○○日受付第○○○○○号
原　　　因　　　　平成○○年○○月○○日　弁済

権利者（申請人）兼義務者代理人
　　　　　　　　　○○○市○○○町○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　Ｃ　　Ｃ　Ｃ　(印)
　　　　　　　　　　　　　（連絡先　XXX-XXX-XXXX）
権利者
　　　　　　　　　○○○市○○○町○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　Ａ　　Ａ　Ａ　　　
権利者
　　　　　　　　　○○○市○○○町○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　Ｂ　　Ｂ　Ｂ　　　

義　務　者　　　　東京都文京区後楽一丁目４番１０号
　　　　　　　　　　　　独立行政法人住宅金融支援機構
	　　理事長　　○　○　　○　○

添付書類
	登記原因証明情報　　登記識別情報または登記済証
	代理権限証明情報　　資格証明情報

平成○○年○○月○○日申請　○○○法務局○○○支局　御中

登録免許税　　　　金２,０００円

不動産の表示
　　　不動産番号　○○○○○○○○○○○○○
　　　　　順位番号　○
　　　不動産番号　○○○○○○○○○○○○○
　　　　　順位番号　○

-----------------------------------------------------------------

法務省のホームページには「抵当権抹消登記申請書」の様式がありますが、その様式を若干変更しています。複数の権利者がいる場合にはこの様式だと不便であるためです。

・法務省：新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について（お知らせ）

『抹消する登記』は抵当権を設定した際の受付番号です。

登記申請書以外には、家族(Ａ)と家族(Ｂ)の委任状が必要ということで、銀行から渡された委任状の住宅金融支援機構の理事長が記載されている下の余白に家族(Ａ)と家族(Ｂ)の住所・氏名を記載し、認印を押印しました。家族(Ａ)、家族(Ｂ)、本人(Ｃ)の認印は別のものです。

また、金銭消費貸借契約書が必要ということで、合わせて提出しました。

ご覧になった方の参考になれば幸いです。

本日の日本経済新聞朝刊の読書面に「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」が掲載されていました。昨年の12月から今年の11月の期間に刊行された中で、日本人エコノミストら34人が選んだお薦めの経済図書ベスト10が紹介されています。メモ書きのためにここに残しておきます。

１．国家は破綻する
２．国家対巨大銀行
２．「就社」社会の誕生
４．フォールト・ラインズ
５．「フクシマ」論
６．原発危機の経済学
７．国家債務危機
８．日本の農林水産業
９．ポスト・マネタリズムの金融政策
９．大停滞
外．ザ・ラストバンカー

（引用：日本経済新聞朝刊 2011年12月25日 19ページ 読書面）